放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会 焼却炉設置計画廃止に向けて

1月19日（日）
放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会のミーティングに参加させて頂きました。



参加者は８名、ようやく組織の役割分担が決定しました。毎回良い雰囲気で進んでいます。会則もできました。

「我々の地域で焼却炉に賛成する人間は一人もいない。ただでさえ原発事故で酷い目に遭わされているのに、これ以上焼却炉などで生活を脅かされるのはまっぴらだ。この運動を広げ、廃止に向けて団結していこう。」

と口々に決意表明が語られました。

◆これまでの会の取り組み◆
・チラシ（２回分）およびふくしま連絡会のリーフレットを350戸の仮設住宅へ配布および300部新聞折り込み。
・田村市長、市会議員、川内村長、村会議員へ資料送付
・福島原発事故に関する10項目の要望書を市へ提出
・各自チラシやリーフの個別配布

◆国の説明会◆
2013年7月および9月に２回、都路10区と川内2、3区を対象に焼却炉に関する環境省の説明会が行われました。（説明会資料は前のブログ）ここが建設現場に隣接している地区であるためです。他の地区の住民は入場させてもらえませんでした。
この席で住民から「我々だけに限定するのはおかしい、市、村全体に説明すべきではないか」
と当然の意見が相次ぎました。
この直後の10月14日、都路で隣の8、9区に避難指示解除に向けた「懇談会」と称する国の説明会がありました。（都路では8、9区が20キロ圏内にあり、10区は圏外にある）
この時、主催者側は経産省副大臣、内閣府、復興庁、環境省、田村市等錚々たる顔ぶれだったそうですが、メディア取材は受け入れませんでした。「住民の発言を妨げる」というのが理由のようです。
この場で都路・川内の会メンバーが焼却炉について改めて市民全体への説明を求めました。

2014年1月18日（土）、再度都路8,9区を対象に「懇談会」が開かれ、上記10項目の住民側要望に対する回答がなされました。主催者側は、井上環境副大臣、環境再生事務所、復興庁、資源エネ庁、内閣府および田村副市長以下幹部、都路行政局長らトップが並びました。来る4月の避難指示解除を見据えて並々ならぬ意気込みが感じられます。

今回もメディアは多数集まったもののまたもや頭撮りすらさせてもらえず。計４回の国の説明会で、いずれもメディア取材を入れず、密室で進めています。

上記10項目のうち、焼却炉に関する要望は以下の通り。
「田村市と川内村にまたがる東京電力所有の敷地への設置を検討している焼却炉については、帰還に向けての妨げになることから設置を中止すること。」

これに対する回答は以下。
○市は、南いわき開閉所における可燃性廃棄物の減容化施設は農林業系廃棄物等に加え田村市と川内村の除染廃棄物の早期処理に役立つ必要な施設であると認識しており、事前調査については地域の理解を前提に受け入れざるを得ないと判断いたしました。

○一方で、施設の受け入れ可否については、生活環境への影響や安全対策、運用方法など、事前調査で得られる具体的な
情報を把握した上で、緊急時には施設を迅速に停止するなどの安全性に対する説明を国に求め、住民の方々のご意見を十分に踏まえた上で判断することが最も需要であると考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【国、市】
このほか、
・事前調査（ボーリング）はまだ始まっていない（副市長）。
・主催者からの資料は１枚も配布されず、マイクも使われなかったため出席者の所属や肩書き、氏名も殆ど聞き取れず。副大臣にマイクも渡さないとは、何ともお粗末なセッティングではないでしょうか。

以上が前日までの動きです。

（今後の会の取り組み）
・1月24日に南いわき開閉所へマイクロバスで現地視察
・立て看板を設置、街宣車を回す
・チラシ配布
・勉強会
・2月13日田村市議会へ請願、陳情

皆様ぜひご参加・ご支援下さい！！

ふくしま連絡会も側面で支援していきます。

（その他お知らせ）
朝日新聞プロメテウス次回テーマの舞台に都路町が選ばれました。焼却炉問題も取材して下さるそうです。乞うご期待！